被害にあわないためにはどのようなことに気を付ければよいかどういう人が探偵・興信所の被害にあっているのでしょうか｡また､被害にあわないためには､どのようなことに気をつければよいのでしょうか｡

口女性の被害者が多い国民生活センターの統計によれば､二〇〇一年度から二〇〇六年度途中までに受けた探偵・興信所関係の相談総数六九六七件のうち､男性からの相談が一五九六件､女性からの相談が五〇五六件であり本章Q2参照､男性より女性からの相談が多いという傾向が顕著ですので､女性のほうが多く被害にあっているということがいえそうです｡職業別の統計でも､給与生活者､自営業者､主婦､学生等に分類した中で､最も相談が多いのは主婦です本章Q2 [表3]参照｡平成一七年から一八年にかけて探偵・興信所問題研究会が実施した探偵・興信所一一〇番でも､毎回の相談のうち､おおむね六割から七割が女性からの相談でした資料参照｡一般論として､男性に比べて女性のほうが社会的に弱い立場にあり､離婚等の際に弱い立場におかれたり､ストーカー等の被害にあったりしやすく､かつ､紛争等が生じたときに自ら尾行や人探し等の調査するということも難しいため､探偵・興信所に頼らざるを得ないという心理になりやすいということがあるかもしれません｡これを探偵・興信所からみれば､自らに有利な契約の締結に応じさせやすいということになるのでしょう｡口相談の内容多に､相談の内容をみると､探偵・興信所と契約してから数日以内に､特段の事情の変化もないのに､料金が高額であるとか､きちんと調査してくれるのか不安になったという理由で解約している例が相当あります資料0②参照｡これは､探偵・興信所が強引に契約させたということもあるでしょうが､依頼する人の心理状態も影響していると思われます｡自力で解決できず､探偵・興信所に行き着いた段階では､精神的に疲れ切っており､冷静な判断ができないというケースも考えられます｡こうした心理状態を自覚している人は､消費生活センター､犯罪被害者向けの警察の窓口､弁護士等に相談し､自分のおかれている状況をある程度冷静に見つめ直し､探偵・興信所の利用についても相談したうえで､必要な調査を､探偵・興信所に調査を依頼するのがよいと思われます｡口被害にあわないための注意点まずは､探偵・興倡所と利用者のトラブルが多く発生している実情を踏まえ本章Q1~Q3 参照､基本的な心構えとして､｢契約内容を明確にして契約しなければ､後々､トラブルを招く原因となる｣というシビアな認識をもつことが肝心です｡｢調査がうまくいかなかったら､支払ったお金がどうなるのかわからないけど､調査をやる前にそんなことを聞きにくいし､プロなのだから､良心的に処理してくれるだろう｣などという考えは禁物です｡契約締結の際に､料金システム､調査料金の総額､違約金の取決め､調査報告書提出の有無､調査等の依頼事項が成功しない場合の料金の取扱いなどの重要で基本的な事項本章Q13参照をよく確認し､納得のうえで契約書を取り交わすことです｡人探しや筆跡等の鑑定など､そもそも､できるかどうかよくわからないという依頼事項が多くありますから本章Q10参照､そのような場合､成功の見通し､成功可能性の有無・程度について､よく説明を受けることが大前提となります｡こうした重要事項について､探偵・興信所がきちんとした説明をしないまま契約を急がせるとか､説明を受けた契約条件に納得できないとかいうような場合は､契約するべきではありません資料⑤参照｡契約を断るか､保留して､他の探偵・興信所を探すべきです｡このように､契約内容を明確にしたうえで契約を結べば､探偵・興信所もいい加減な処理はできませんし､不幸にして､後でトラブルが起こっても､自倍をもってこちらの法的正当性を主張することができます｡ただ､契約締結時に､探偵・興信所との間で､契約内容についてしっかりと話を進めることができないという人も多いでしょうから､やはり､信頼できる人に同席してもらうか､離婚やストーカー対策など法律的な問題に関係する場合は､まず弁護士に相談し､弁護士を通じて探偵・興信所に依頼することをおすすめします｡