国や都道府県などの自治体の法律相談所は無料で活用できる

国の法律相談所国（行政）、たとえば法務省が法律相談に応じてくれることはありません。ただし、各省庁は法案を作り、国会に上程したり、また、省令や通達を出したりして、法律と深く関わっていますので、法律の内容について担当部局に問い合わせれば教えてくれます。また、行政が直接あるいは間接的に運営する機関は結構あります。直接行っているものとしては、「経済産業省消費者相談室」、労働基準監督署の解雇・労働条件をめぐる紛争に関する相手方への助言や指導、「紛争調査委員会」などがあります。また、間接的に運営しているものとしては、前にも触れましたが、国民生活センター、労働委員会、建設工事紛争審査会、公害紛争調整委員会、人権相談所などもあります（後述）。国は許認可事業であれば、許認可した企業の監督権もあります。たとえば消費者金融であれば、監督官庁は金融庁（各地の財務局）あるいは都道府県ですので、ここに苦情を申し立てることによって、該当する業者に対して改善の指導が行われたり、業務の停止・廃止などの処分がなされることになります。こうした苦情を申し立てることにより、トラブルの解決につながることも多くあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・自治体の法律相談所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各都道府県や市区町村役場では、各種相談を市民のサービスの一環として無料で行っているところがあります。ただし、通常、トラブル解決のための示談のあっせんや仲裁をしてくれるというものではありません。トラブルが起きた場合、まず、自治体の相談機関を利用して、法律的にはどこが問題で、どういう解決法があるかなどの知識を得るとよいでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　(東京都の各種相談)東京都ではさまざまな相談が行われています。暮しの相談には都政一般相談、交通事故相談、架空請求に対する相談・助言、女性相談、賃金被害相談などがあります。交通事故相談では、弁護士等が相談にあたり、示談のあっせんも行います。また、東京都の区市役所では、各種法律相談等に応じています。千代田区を例にとれば、法律相談（借地・借家、相続、交通事故等の法律問題）、税務相談、不動産相談、人権身の上相談などがあります。この他、都道府県が運営する消費生活センター、労政事務所（名称は各地で異なる）などもあります。⭐︎ポイント相談は無料なので、積極的に活用する。